2019-02-27 第198回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
韓国による明確な我が国の主権侵害の事件でありましたが、当時の日韓双方の最高首脳が政治判断からの外交決着、これが図られました。 今まで伺った件でも、日本固有の領土である竹島近海で日本国民が殺されても、国内の刑事手続をとらない。銃撃されても撃ち返さない。日本国内で韓国の公権力による主権侵害があっても、なあなあで済ます。
韓国による明確な我が国の主権侵害の事件でありましたが、当時の日韓双方の最高首脳が政治判断からの外交決着、これが図られました。 今まで伺った件でも、日本固有の領土である竹島近海で日本国民が殺されても、国内の刑事手続をとらない。銃撃されても撃ち返さない。日本国内で韓国の公権力による主権侵害があっても、なあなあで済ます。
を強めていくわけでございますし、そして、あした行われる南北の首脳会談、そして同盟国である米国と北朝鮮の首脳の初の米朝の首脳会談においてこの問題が提起をされるということは、北朝鮮に対して、この問題を解決していくことの重要性、国際的にもこの問題が極めて重要な課題である、米国の大統領が記者会見の席においてもこの問題を解決していく、約束するということを述べてくれた、そういう課題であるということを北朝鮮の最高首脳
○河野国務大臣 沖縄の核抜き返還につきましては、一九六九年十一月の佐藤総理とニクソン大統領との共同声明第八項で明らかなとおり、日米最高首脳間の深い相互理解と信頼に基づく確約でございます。その実施について何ら疑いの余地はございません。また、返還協定交渉に当たっては、これをさらに明確にするために、協定第七条において、核に関する我が国の政策に背馳しない沖縄返還を明記してございます。
連休中を振り返りましても、四月二十九日にあの弾道ミサイルの発射が行われたわけですが、その後、五月一日にも、北朝鮮は、核武力の強化措置は最高首脳部が決心する任意の時刻、任意の場所で多発的かつ連発的に引き続き実施されるであろう、こうした挑発的な声明を発出しています。 こういった状況ですので、引き続き北朝鮮がさらなる挑発行動を行う可能性は十分に考えられると認識をしております。
さらに、北朝鮮は、五月一日にも、核武力の強化措置は最高首脳部が決心する任意の時刻、任意の場所で多発的かつ連発的に引き続き実施されるであろうとの挑発的な声明を発出しています。 このように、さらなる挑発の可能性も十分に考えられることから、引き続き、日米、日米韓で緊密に連携しながら、高度な警戒態勢を維持し、国民の安全確保に万全を期してまいります。
プーチン大統領が広島に訪問すれば、これは、米ロの最高首脳、それぞれ冷戦時代にはいがみ合っていた両国最高首脳が、唯一の被爆国である日本、さらには広島で核廃絶を訴えると、とても意味が私はあると思います。こういうことをしていくのが日本の平和貢献の道である、役割であるというふうにも思いますが、総理、せっかくだから広島に寄らないかと提案してみたらどうでしょうか。
北朝鮮の中の仕組みがどのようになっているか、これは外の人間にとってはよく分かりませんが、少なくとも彼らが説明しているところによれば、国防委員会は国の最高機関であるし、そこの参事は副大臣クラスの人間であるということですので、私どもとしては、今回強調した点は十分に最高首脳部に伝わっているというふうに考えております。
○政府参考人（伊原純一君） 日本につきましては、交渉者が交渉した結果を持ち帰り、政府の最高首脳までお諮りした上で確認をし、その確認した結果を北朝鮮側にも伝え、北朝鮮においても交渉した結果を彼らが持ち帰り、国の中でその了解を得た上で双方が発表したと、そういう意味において政府間の合意であるというふうに考えております。
○政府参考人（伊原純一君） 関係閣僚の間で協議の上、政府の最高首脳の御判断でこれを合意とするということで決まったものと思っております。
残念ながら宋日昊大使自体がこの委員会の責任者でもないわけでありますし、最高首脳に果たしてその場で私たちが主張したことが届くかどうかも明らかでなかったと言っているんですね。 そういう人とこれからも会うんですか。ここら辺、どうなんですか。
前回の宋日昊との会談におきましては、残念ながら宋日昊大使自体がこの委員会の責任者でもないわけでありますし、最高首脳に果たしてその場で私たちが主張したことが届くかどうかも明らかでなかったのは事実でございます。
この報告では、北朝鮮の日本人を含む外国人の拉致について、一部の特殊部隊の暴走行為ではなく、最高首脳レベルの命令に基づいた犯行と結論づけています。そして、拉致された被害者の所在地など全ての情報を家族と出身国に提供し、生存者は帰国させるべきと迫っております。 このように、国連が特定の国の蛮行について踏み込んだ内容を公表するのは異例であります。
いずれにしても、そういう国策を転換する必要があるということを政府のいろいろな分野ではわかっていた、しかし、それが政治家の耳に、最高首脳の耳に入っていなかったこともあるし、また、そんなことは、思っていたけれども、それを決断できなかったということが当時の事実であります。開戦のときの総力戦研究所の話も同じ。 私は、脱原発というのも全く同じことだと思います。もはや、これはもう大転換すべき国策なんです。
しかし、出した以上は、そしてまた、これは党と政府の最高首脳のところまで持ち上がった話でございますから、率直に言って財務省の主計局や私のレベルでこれを駄目とかいいとかというレベルを超えていきましたので、最終的な政治判断で官房長官からの裁定があったので、それを私としては受けたというのが事実であります。
大変厳しい内容であったと伺っておるわけでございますが、ただ、私自身は、やはりこの問題、昨年十一月一日にロシアのメドベージェフ大統領が北方領土の国後島にロシアの最高首脳として初めて訪問をした、この事実は大変重いなという感じがするわけであります。
○小野次郎君 今回のビデオ提出の最終判断が、結局、政府の最高首脳とか与党の執行部の間で行われたということはだれの目にも明らかじゃないんですか。政治の関与があったんではありませんか。
政府と民主党の最高首脳会議というのがございまして、四月の二十一日だったと思いますけれども、党側から料金の見直しについて要望が来たと。しかし、マスコミを批判するわけではありませんけれども、鳩山総理もあるいは平野官房長官もそれは引き取らせていただくということで変えるということを決めたわけではありませんけれども、次の日の新聞で見直しということが出ていたと。 その会議に私は入っておりません。
○政府参考人（梅本和義君） 私が御答弁したのは、この協定の権利義務関係に係る部分は日米の両政府について政治的意思がなくて、それ以外のところについては権利義務関係はないけれども政治的意思があるということを申し上げたわけではなくて、米軍再編全体、グアム移転事業もそうでございますが、これを進めていくということについては、日米両政府の最高首脳レベルを含めた強い意思があるわけでございます。
それ以外の部分についても、日米両政府、それを実施していくんだという意思は、これは最高首脳レベルを含めて政治的コミットメントでございますけれども、累次にわたって確認をされているところでございます。
○政府参考人（梅本和義君） 度々御説明をしておりますが、この協定というのは、ロードマップを実施をしていく、これは日米双方が最高首脳レベルでも度々確認をしているわけでございます。
グアム協定がなくても、もともと２プラス２で両国の政府の最高首脳が約束をしたロードマップがあります、それに基づいて粛々とやっていくことができるのではないですか、グアム協定はなくてもできますよねということを聞いているんです。
○富田委員 今ちょっと一点答弁漏れがあると思うんですが、新聞報道では、きょうの日経新聞ですけれども、引用させてもらいますが、当時の久間防衛大臣や守屋次官ら最高首脳にこの三月に一連の経緯を報告したというふうな報道がされています。そうすると、当然守屋前次官はこの件は知っていたので、私の質問にここでもまたうそをついたということになるんですけれども、そこは、この三月に防衛省の首脳に報告を上げたんですか。
では、なぜそのような話をという御下問でございますので、核抜きの返還というのは、一九六九年の十一月、時の佐藤栄作内閣とニクソン大統領との共同声明第八項というのがこの背景であろうと存じますが、日米最高首脳間の深い相互理解と信頼に基づく確約であって、という一連の意見であります。